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SMRは脱炭素化の切り札になるか

SMRとは何か？

近年、脱炭素化のための切り札として世界各国で注目されているのがSMRです。
SMRは「Small Modular Reactor」の略称で、一般的に小型モジュール炉と呼ばれている原子炉のことを指します。
原発といえば大きな施設をイメージしますが、SMRは通常の原発に比べてあるため出力は小さく、その分、安全性は高いと期待されています。
国際原子力機関のIAEAでは発電容量が300MWまでの原子力炉を小型と定めていますが、SMRは0.068MW〜500MWとなっているため、そのほとんどが小型として扱われます。

また構造についても一部の部品がモジュール化されているため、工場で製造してから現場で組み立てる形をとることで建設費用のコストも抑えられるとして注目されている設備です。
原子力エネルギーを比較的安全に、かつ安価なコストで作り出せるとして、世界各国では開発や研究が進められています。

SMRのメリット・デメリット

SMRにメリットは、従来の原子力に比べて小型かつ低出力であるという点です。
低出力とだけ聞くとデメリットに聞こえるかもしれませんが、原子炉は災害や故障、人為的ミスによって何かしらのトラブルが起きた場合のリスクが大きいです。
SMRであればこのような万が一の場面でも被害は最小限に抑えられるため、保守コストも結果的に削減が可能です。

また、建設予定の現場で一から作り上げる従来の原発と比べても、モジュール化されて品質も保証された部品を組み立てて作り上げるSMRは工期の短縮が見込めます。
このように、保守や建設にかかるコストを削減しつつ安全性も高いのがSMRのメリットです。

一方のデメリットとしては、通常の原子炉ほどのエネルギーを生産できないため、供給網が確立されなければ運用コストが高くついてしまう点です。
保守や建設のコストを削減できたとしても、維持費がかかり続けてしまうと結果的にマイナスとなります。
発電にかかるコストは、結果的に出力が高い方が元を取りやすいため、そうした面でSMRは採算に合わないという声もあります。

SMRに対する日本企業のアプローチ

SMRを巡っては、日本企業もさまざまなプロジェクトに参画しています。
たとえば、IHIや日揮ホールディングスといった大手企業は米国で進行中のSMRプロジェクトへの出資や人材派遣を積極的に実施しており、国内の原子力産業活性化や国際的な競争力を向上させる取り組みを行なっています。

原子力発電が持つ可能性が再評価されつつある中、小型モジュール炉であるSMRもその将来性が期待されており、国内の企業も積極的にプロジェクトに参画しているのが現状です。
次世代エネルギーを担う主要分野として、今後のSMRに注目が集まります。

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日本のEV普及率について

日本のEV普及率

一昔前から車社会として発展を続けている日本ですが、最近ではEV(Electric Vehicle)、電気自動車も普及しつつあります。
これまで国内で普及してきた自動車に比べて環境にやさしくエネルギーコストも安い、災害時の非常用電源としても活用できるなどのメリットがあるため、EV車への移行を検討する人も少しずつ増加してきました。

2023年時点でのEV車(普通自動車のみ)の新車販売数は約44,000台、これは全新車販売数の約1.6%にあたる数値です。
2020年の時点では約15,000台(0.59%)であったことから、普及率は僅かにでも上昇しているといえます。
ハイブリッド車に外部充電機能を備えたPHEV車を合わせると2023年時点の普及率は約3.6%となり、電気自動車が少しずつ国内でも広がりを見せていることが分かります。
しかし、まだ10%にも満たない数値であるため、国内に普及している自動車数から考えるとこれからいかに電気自動車を普及させるかが喫緊の課題でもあるといえます。

国内のEV普及において抱える課題

EV車にはさまざまなメリットがあるものの、爆発的な普及に至っていない背景には、いくつかの課題があります。
まずは、充電インフラの整備が進んでいない点です。
EV車は電気で動くため、バッテリーを充電する設備が当然必要になります。
バッテリーの充電は自宅か、もしくは街中に設置された充電ステーションで行うことになりますが、この充電ステーションの設置率が国内では十分に進んでいません。
都市部ではともかく地方はほとんど充電ステーションが設置されていない地域もあるため、EV車を利用するにあたって非常に不便です。

また、従来のガソリンを入れて走る車と比べて充電に必要な時間も長いため、長距離を運転予定のドライバーにとってはこの点もデメリットになります。
充電ステーションの設置にはコストも多大にかかるため、今の普及率でどこに設置すれば費用対効果が見込めるかといった戦略を練ることも重要なため、国や地方自治体は頭を悩ませています。

EV普及のための政府の取り組み

国内では、2035年までに電動車の新車発売100%を実現するという明確な方針が打ち出されており、これに向けて政府もさまざまな取り組みに乗り出しています。
たとえば、充電ステーション設置にかかる費用を負担するEV補助金制度が導入されています。

補助金の上限も増えつつあるため、今後の普及率次第ではさらに補助金が引き上げられる可能性もあるでしょう。
国だけでなく、各地方自治体も独自に補助金や助成金を設定している地域もあるため、こうした制度を利用してEV車の購入を狙うとお得です。

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EVの維持費は年間いくら？

EVの維持費の内容

EVを維持するに当たってかかる費用としては、まず走行コストがかかります。
EVの場合は充電費用、つまり電気代が一番大きなものとなります。

そして、定期的にかかるメンテナンス費用も含まれます。
たとえば、オイル類やワイパーなどの消耗品といった品のコストがあります。
他にも、自動車には必ず車検をすることが求められますので、車検代や法定点検費用といったコストも定期的に発生します。

もう一つは税金の支払いがあります。
自動車に関係するものとしては、車検時にまとめて支払う自動車重量税と、毎年支払う自動車税の2つがあります。

さらに、保険料も必須となります。
すべての人が加入しなければならない自賠責保険は、車検時に支払うのが一般的です。
任意保険はドライバーが加入するかどうか決めるものですが、ほとんどの人が加入しています。
通常は、1年に1回更新していく形となります。

ガソリン車と比較した時の違い

EVとガソリン車では維持費の内訳としては、違いはそう大きくはありません。
しかし、実際にかかる金額には差が出ると見られています。
たとえば走行コストですが、年間走行距離が同じだとすると、試算ではガソリン車はEVの2倍ほどのガソリン代がかかるとされています。
一般的なモデルで見ると、年間で4万円以上の差が開くことになります。

ただし、この試算は昨今の電気代高騰によって変わる可能性が高いです。
電気代が数割から、地域によっては倍近くになるところも見られますので、その場合はガソリン車との差はほぼなくなってしまいます。

ただし、EVでは内燃機関がありませんのでエンジンオイルは不要となります。
また、回生ブレーキを使う関係でブレーキパッドの摩耗もかなり少ないです。
こうしたことから、その他の消耗品費用はEVの方がかなり少なくなります。

税金類については、EVは確実にエコカー減税の対象となりますので数割減ることになります。
ただし、ガソリン車でもエコカー減税によって減免されることもあるので、車種次第ということになります。

自賠責保険や任意保険については、EVかガソリン車かという差では保険料額が変わることはないので同額と見てよいでしょう。
ただし、車両保険をかける場合にはEVの方が車両価格が高くなる傾向にあるので、保険料が増額となる可能性があります。

こうしてみると、EVは走行コストと一部の税金でコストが下がることが分かります。
ポイントとなるのは電気代というところで、電気料金の変動によってガソリン車との違いが大きく変わります。
全体としては、EVの方がコストが安く済む傾向にあります。
経済性、環境性能という観点でEVを検討している方は、細かな点までチェックして決めたいところです。

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EUの2035年EV化法案に待ったがかかる

2035年EV化法案とは？

2035年EV化法案とは、2035年より後に生産される自動車については、二酸化炭素の排出が実質的にゼロとなるものとしなければならないという方針です。
2021年7月に、EUの中核となる欧州委員会が「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書」という形で発表した内容に基づいています。
EUでは、日本と同じように新車を販売するに当たっては関係当局に型式登録しないといけないのですが、その際に二酸化炭素を出さない、いわゆるゼロエミッションカーでないと認可を出さないという形にするとしたのです。
この政策文書は2022年10月に最終合意にいたり、2023年2月には欧州議会で採択されることによって法案として誕生しました。

法案に適合した基準を満たせる車の種類としては、EVつまり完全電気自動車とFCVつまり水素などを燃料とする燃料電池車があります。
しかし、ヨーロッパでは水素カーの開発はあまり進んでいませんので、実質的にはEVをメインとして普及させることを念頭に置いています。
これは、事実上ガソリン車の生産ができなくなることを意味しています。

もちろん、燃費は良くなるにしてもガソリンを使用するハイブリッド車についても同様です。
こうした規制を設けることで、少なくても自動車から排出される二酸化炭素をゼロにすることによって、全体の二酸化炭素の排出を抑えようとする狙いがあります。

ドイツなどが不支持にまわることになった

上記のように欧州議会での採択まで進んだ法案だったのですが、2023年3月になって事態が大きく動きます。
というのも、3月7日に法案の最終決定をする閣僚理事会が開催される予定だったのですが、ドイツの意見によって延期されてしまったからです。
ドイツは、すでに提出されていた法案を支持しないと表明したことから、実質的に閣僚会議を開いても合意に至らないことが明白になりました。

不支持を表明した際に、ドイツはe-fuelという内燃機関を持つ構造の自動車も認可されるようにしないと法案を支持しないと付け加えています。
このe-fuelとは、水素を含んだ合成燃料のことを指します。
燃焼を伴う動力源ですので、利用時には二酸化炭素を排出します。

しかし、再生可能エネルギーを使った水素を使うことによって製造過程で二酸化炭素を消費します。
そのため、トータルで見ると実質的にはゼロエミッションになると考えられている燃料です。
こうした不支持表明に対して、他の国も従うことになり法案は否決されることがほぼ確実となっています。
これからは、法案を修正して完全EVだけでなく、e-fuelも含めた代替案も加えた形で新しい法案が作られることが考えられます。

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国内の原子力発電所の稼働について

原子力発電所の現在の稼働状況

日本国内には各地に54の原子力発電所が設置されていて、総発電量の3割とある程度大きな割合を原子力が占めていた状況が続いていました。
しかし、東日本大震災に伴って福島第一原子力発電所に事故が生じたことで、原子力発電所の安全性が疑問視されるようになりました。
その反省から、安全かどうかを審査するために一時停止しているところも多く、現在は原子力発電が全体に占める割合は下がっています。
また、耐用年数が過ぎているなどの事情で、廃炉が決定していたり実際にすでに廃炉に向けた作業をしたりしているところもあります。

そのため、再稼働している原子炉の数は10基に留まっています。
また、原子力規制委員会によって許可を得ると共に、地元の賛同を得て再稼働に向けて進んでいる原子炉は4基ほど存在しまます。
それでもまだまだ過去の稼働状況には追いつかず、電力逼迫の一つの原因となっています。

第6次エネルギー基本計画によると、全体のうち原子力発電が占める割合は20から22パーセント程度にしたいという目標がありますが、それには達していない状況です。
しかも将来的に廃炉になることが決まっている原子力発電所もありますので、長期的に運用していくという点では、改修や新規建造などの案も含めて考える必要が出ています。
昨今のエネルギー価格高騰に伴う電気料金アップを踏まえて、電源構成をできるだけ分散させる、外部の資源に頼らなくても自前で発電できるようにするということを考えて、原子力発電所の再稼働を求める声が出ているのです。

原子力発電所の安全対策について

このように、電力の安定供給や電気料金の引き下げという面からは、原子力発電の割合を高めることが求められています。
しかし、やはり原子力発電のリスクというものも真剣に考える必要があります。
そのため、再稼働するのであれば確実な安全対策を講じていることが最低条件となります。

安全を守るために原子力規制委員会というものがあり、さまざまな規制をすることで安全を確保する取り組みがなされています。
東日本大震災の教訓を生かして新しい基準を設けていて、その基準に沿っているかどうかを審査する制度が作られています。
多くの場合、新基準に適合させるためには発電所内の施設設備の変更や追加が必要となります。
その工事が終了して、基準に沿った形で施設が運営できるかを委員会が審査してから再稼働が許可されることになります。

また、それぞれの原子力発電所でも緊急安全対策や、アクシデントが生じた場合の対策などをさらに厳しいものとしています。
地元との連携も重視されていて、万が一の場合の避難ルートや医療ケアなどの計画を立てて、地元自治体と住民に周知する取り組みもなされています。

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電気代を支援する政府の補助の内容について

高騰が続き家計を圧迫する電気代

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中に物価高騰の波を起こしています。
特に原油を始めとするエネルギー価格の高騰は、企業活動にも人々の生活にも多大な影響をもたらしています。
加えて日本の場合は強い円安の動きがあるため、海外からの輸入品の価格がさらに高くなってしまいます。
そのダメージは多岐にわたりますが、特に電気代の上昇はすべての人に関係するものです。

日本の電気供給は火力発電に頼る部分が大きく、天然ガスや重油、石炭などを使って発電をしています。
原子力発電もあるのですが、東日本大震災の後に稼働停止をしているケースも多く、どうしても火力発電の割合が高くなっています。
その状態でこの燃料高騰の影響が直撃することになり、電気会社も軒並み電気代アップをせざるを得ない状況となっています。
そのため、ほとんどの家庭において電気代の負担が大きなものとなり、家計を圧迫しているのです。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とはとは？

電気料金は家計の中でどうしても外せないものですし、生活に直結するインフラですので政府としても手をこまねいて見ているわけにはいかず、支援策を取ることを決定しました。
その一つに、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というものがあります。
これは令和5年より企業や家庭の負担を緩和するために、電気代とガス代への補助をするというものです。

具体的には、3兆円を超える資金を投入し電力や都市ガスの事業者に補助をすることによって、最終的に消費者への請求料金を引き下げるという形になります。
そのため、一般家庭や企業としては特に補助を求める申請などをする必要がなく、電力会社の方で申請をします。
一般家庭であれば基本的に誰でも補助の対象となりますが、特別高圧という電気の契約をしている場合は対象外となります。

補助される金額、つまり値引きされる金額は、令和5年1月から8月までの使用分については1KWhあたり7.0円となります。
その後、令和5年9月使用分については1KWhあたり3.5円の値引きとなります。
実際の使用料はこれに加えて基本料金などがかかりますので、合計金額は明細書を確認する必要があります。

事業の期限について

この対策事業の期限は、上記のように令和5年9月使用分までというのが原則です。
これはあくまでも使用月のことですから、検針をするのは翌月、令和5年10月の時点までということになります。

現在のところ、明確に期限が定められていて最終月には補助金額も半分に減らされるということまで決定されていますので、期限の延長の可能性は低いと見られています。
ただし、他の形での補助や支援がなされることもありえますので、これからの政府の発表に注目したいところです。