日本のEV普及率

一昔前から車社会として発展を続けている日本ですが、最近ではEV(Electric Vehicle)、電気自動車も普及しつつあります。
これまで国内で普及してきた自動車に比べて環境にやさしくエネルギーコストも安い、災害時の非常用電源としても活用できるなどのメリットがあるため、EV車への移行を検討する人も少しずつ増加してきました。

2023年時点でのEV車(普通自動車のみ)の新車販売数は約44,000台、これは全新車販売数の約1.6%にあたる数値です。
2020年の時点では約15,000台(0.59%)であったことから、普及率は僅かにでも上昇しているといえます。
ハイブリッド車に外部充電機能を備えたPHEV車を合わせると2023年時点の普及率は約3.6%となり、電気自動車が少しずつ国内でも広がりを見せていることが分かります。
しかし、まだ10%にも満たない数値であるため、国内に普及している自動車数から考えるとこれからいかに電気自動車を普及させるかが喫緊の課題でもあるといえます。

国内のEV普及において抱える課題

EV車にはさまざまなメリットがあるものの、爆発的な普及に至っていない背景には、いくつかの課題があります。
まずは、充電インフラの整備が進んでいない点です。
EV車は電気で動くため、バッテリーを充電する設備が当然必要になります。
バッテリーの充電は自宅か、もしくは街中に設置された充電ステーションで行うことになりますが、この充電ステーションの設置率が国内では十分に進んでいません。
都市部ではともかく地方はほとんど充電ステーションが設置されていない地域もあるため、EV車を利用するにあたって非常に不便です。

また、従来のガソリンを入れて走る車と比べて充電に必要な時間も長いため、長距離を運転予定のドライバーにとってはこの点もデメリットになります。
充電ステーションの設置にはコストも多大にかかるため、今の普及率でどこに設置すれば費用対効果が見込めるかといった戦略を練ることも重要なため、国や地方自治体は頭を悩ませています。

EV普及のための政府の取り組み

国内では、2035年までに電動車の新車発売100%を実現するという明確な方針が打ち出されており、これに向けて政府もさまざまな取り組みに乗り出しています。
たとえば、充電ステーション設置にかかる費用を負担するEV補助金制度が導入されています。

補助金の上限も増えつつあるため、今後の普及率次第ではさらに補助金が引き上げられる可能性もあるでしょう。
国だけでなく、各地方自治体も独自に補助金や助成金を設定している地域もあるため、こうした制度を利用してEV車の購入を狙うとお得です。