日本のEV普及率

一昔前から車社会として発展を続けている日本ですが、最近ではEV(Electric Vehicle)、電気自動車も普及しつつあります。
これまで国内で普及してきた自動車に比べて環境にやさしくエネルギーコストも安い、災害時の非常用電源としても活用できるなどのメリットがあるため、EV車への移行を検討する人も少しずつ増加してきました。

2023年時点でのEV車(普通自動車のみ)の新車販売数は約44,000台、これは全新車販売数の約1.6%にあたる数値です。
2020年の時点では約15,000台(0.59%)であったことから、普及率は僅かにでも上昇しているといえます。
ハイブリッド車に外部充電機能を備えたPHEV車を合わせると2023年時点の普及率は約3.6%となり、電気自動車が少しずつ国内でも広がりを見せていることが分かります。
しかし、まだ10%にも満たない数値であるため、国内に普及している自動車数から考えるとこれからいかに電気自動車を普及させるかが喫緊の課題でもあるといえます。

国内のEV普及において抱える課題

EV車にはさまざまなメリットがあるものの、爆発的な普及に至っていない背景には、いくつかの課題があります。
まずは、充電インフラの整備が進んでいない点です。
EV車は電気で動くため、バッテリーを充電する設備が当然必要になります。
バッテリーの充電は自宅か、もしくは街中に設置された充電ステーションで行うことになりますが、この充電ステーションの設置率が国内では十分に進んでいません。
都市部ではともかく地方はほとんど充電ステーションが設置されていない地域もあるため、EV車を利用するにあたって非常に不便です。

また、従来のガソリンを入れて走る車と比べて充電に必要な時間も長いため、長距離を運転予定のドライバーにとってはこの点もデメリットになります。
充電ステーションの設置にはコストも多大にかかるため、今の普及率でどこに設置すれば費用対効果が見込めるかといった戦略を練ることも重要なため、国や地方自治体は頭を悩ませています。

EV普及のための政府の取り組み

国内では、2035年までに電動車の新車発売100%を実現するという明確な方針が打ち出されており、これに向けて政府もさまざまな取り組みに乗り出しています。
たとえば、充電ステーション設置にかかる費用を負担するEV補助金制度が導入されています。

補助金の上限も増えつつあるため、今後の普及率次第ではさらに補助金が引き上げられる可能性もあるでしょう。
国だけでなく、各地方自治体も独自に補助金や助成金を設定している地域もあるため、こうした制度を利用してEV車の購入を狙うとお得です。

高騰が続き家計を圧迫する電気代

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中に物価高騰の波を起こしています。
特に原油を始めとするエネルギー価格の高騰は、企業活動にも人々の生活にも多大な影響をもたらしています。
加えて日本の場合は強い円安の動きがあるため、海外からの輸入品の価格がさらに高くなってしまいます。
そのダメージは多岐にわたりますが、特に電気代の上昇はすべての人に関係するものです。

日本の電気供給は火力発電に頼る部分が大きく、天然ガスや重油、石炭などを使って発電をしています。
原子力発電もあるのですが、東日本大震災の後に稼働停止をしているケースも多く、どうしても火力発電の割合が高くなっています。
その状態でこの燃料高騰の影響が直撃することになり、電気会社も軒並み電気代アップをせざるを得ない状況となっています。
そのため、ほとんどの家庭において電気代の負担が大きなものとなり、家計を圧迫しているのです。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とはとは？

電気料金は家計の中でどうしても外せないものですし、生活に直結するインフラですので政府としても手をこまねいて見ているわけにはいかず、支援策を取ることを決定しました。
その一つに、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というものがあります。
これは令和5年より企業や家庭の負担を緩和するために、電気代とガス代への補助をするというものです。

具体的には、3兆円を超える資金を投入し電力や都市ガスの事業者に補助をすることによって、最終的に消費者への請求料金を引き下げるという形になります。
そのため、一般家庭や企業としては特に補助を求める申請などをする必要がなく、電力会社の方で申請をします。
一般家庭であれば基本的に誰でも補助の対象となりますが、特別高圧という電気の契約をしている場合は対象外となります。

補助される金額、つまり値引きされる金額は、令和5年1月から8月までの使用分については1KWhあたり7.0円となります。
その後、令和5年9月使用分については1KWhあたり3.5円の値引きとなります。
実際の使用料はこれに加えて基本料金などがかかりますので、合計金額は明細書を確認する必要があります。

事業の期限について

この対策事業の期限は、上記のように令和5年9月使用分までというのが原則です。
これはあくまでも使用月のことですから、検針をするのは翌月、令和5年10月の時点までということになります。

現在のところ、明確に期限が定められていて最終月には補助金額も半分に減らされるということまで決定されていますので、期限の延長の可能性は低いと見られています。
ただし、他の形での補助や支援がなされることもありえますので、これからの政府の発表に注目したいところです。