日本はカーボンニュートラルを目指す

化石燃料にどうしても頼るしかない日本において言葉にするのは簡単ですが、実現するのはとっても難しいのが温室効果ガスの削減です。
世界レベルでSDGsが声高に叫ばれる中、日本だけが遅れるわけにはいかないと2020年10月に日本でついに「2050年カーボンニュートラル宣言」が出されました。

この宣言の中には2030年までに2013年よりも温室効果ガスを46％削減するといった目標も掲げているため、段階的にクリアしていく大きな挑戦となっているのです。
そのためにも政府は脱炭素先行地域を作るという試みも打ち出しており、これから作られる街は脱炭素社会を目指して作られる街が見られることでしょう。

ゼロカーボンシティという挑戦

カーボンニュートラルを目指すためには街ぐるみ、国ぐるみで活動する必要があります。
その1つが脱炭素化を実現させるための「ゼロカーボンシティ」です。
このゼロカーボンシティは2050年に掲げられた二酸化炭素の実質排出ゼロにすることを名乗り上げた街で、横浜市や東京都や京都市などが参加しているのです。

400自治体以上が参加していますが、この2050年に向けてそれぞれの自治体が本気になって動き出しゼロカーボンシティを目指しています。
このゼロカーボンシティは1つの街だけで達成するのも難しいのもありますが、それをよくわかっている自治体はそれぞれが協力し合ってエネルギーのやりとりなどを行い、未来へ向けて動き出しています。

炭素ゼロの車に補助金を支給

炭素ゼロ社会に向けてクリアしないと行けない問題の一つが自動車です。
自動車の二酸化炭素排出量は現代日本でもまだまだ多く、家庭における二酸化炭素排出量の3割程度はまだ自動車であるといった報告もあります。
そのため炭素ゼロの車、具体的には電気自動車や燃料電池自動車へのシフトが推奨されているのです。

二酸化炭素排出量がゼロとなる運転を「ゼロカーボン・ドライブ」と命名されており、政府側もこういった自動車購入を促進しており補助金などの制度を用いて普及させる動きを見せています。
日本はこういった電気自動車の導入はだいぶ遅れているので、これを機に変わってくれることを期待しているのでしょう。

国立公園の脱炭素化

国立公園においても脱炭素化を目指しています。
これを政府は「ゼロカーボン・パーク」と命名しているのですが、すでに伊勢志摩国立公園内や中部山岳国立公園の乗鞍高原が登録されておりこれからも増えていくことが期待されているのです。
ゼロカーボン・パークは公園以外にも周辺地域までが対象になっており、指定された公園と最寄りの駅を結ぶ交通機関までも対象となっているのです。