高騰が続き家計を圧迫する電気代

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中に物価高騰の波を起こしています。
特に原油を始めとするエネルギー価格の高騰は、企業活動にも人々の生活にも多大な影響をもたらしています。
加えて日本の場合は強い円安の動きがあるため、海外からの輸入品の価格がさらに高くなってしまいます。
そのダメージは多岐にわたりますが、特に電気代の上昇はすべての人に関係するものです。

日本の電気供給は火力発電に頼る部分が大きく、天然ガスや重油、石炭などを使って発電をしています。
原子力発電もあるのですが、東日本大震災の後に稼働停止をしているケースも多く、どうしても火力発電の割合が高くなっています。
その状態でこの燃料高騰の影響が直撃することになり、電気会社も軒並み電気代アップをせざるを得ない状況となっています。
そのため、ほとんどの家庭において電気代の負担が大きなものとなり、家計を圧迫しているのです。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とはとは？

電気料金は家計の中でどうしても外せないものですし、生活に直結するインフラですので政府としても手をこまねいて見ているわけにはいかず、支援策を取ることを決定しました。
その一つに、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というものがあります。
これは令和5年より企業や家庭の負担を緩和するために、電気代とガス代への補助をするというものです。

具体的には、3兆円を超える資金を投入し電力や都市ガスの事業者に補助をすることによって、最終的に消費者への請求料金を引き下げるという形になります。
そのため、一般家庭や企業としては特に補助を求める申請などをする必要がなく、電力会社の方で申請をします。
一般家庭であれば基本的に誰でも補助の対象となりますが、特別高圧という電気の契約をしている場合は対象外となります。

補助される金額、つまり値引きされる金額は、令和5年1月から8月までの使用分については1KWhあたり7.0円となります。
その後、令和5年9月使用分については1KWhあたり3.5円の値引きとなります。
実際の使用料はこれに加えて基本料金などがかかりますので、合計金額は明細書を確認する必要があります。

事業の期限について

この対策事業の期限は、上記のように令和5年9月使用分までというのが原則です。
これはあくまでも使用月のことですから、検針をするのは翌月、令和5年10月の時点までということになります。

現在のところ、明確に期限が定められていて最終月には補助金額も半分に減らされるということまで決定されていますので、期限の延長の可能性は低いと見られています。
ただし、他の形での補助や支援がなされることもありえますので、これからの政府の発表に注目したいところです。