日本のエネルギー基本計画について

第6次エネルギー基本計画を知る前にまずはそれ以前のエネルギー基本計画について調べていきましょう。
まず、日本政府が掲げているエネルギー基本計画は「3E+S」の同時達成を目指す計画になっています。
この「3E+S」とは「自給率（Energy Security）」と「経済効率性(Economic Efficiency)」と「環境適合(Environment)」の3つの「E」と「安全性(Safety)」を組み合わせたものであり、これを同時に実現することを日本政府は目指しています。

経済効率性を言い換えると電力コストになりますし、環境適合を言い換えると温室効果ガスの排出量になりますので、安全性を確保しながらも自給率を上げて電力コストを下げて温室効果ガス排出量の削減を目指していると言えるのです。
こういった問題を解決すべく日本政府はエネルギー基本計画を2003年10月に初めて閣議決定され、だいたい3年ごとに見直しが入っております。

第6次エネルギー基本計画について

エネルギー基本計画の1回目が2003年10月に決定され、2021年10月に新たに第6次エネルギー基本計画が発表されました。
大きく計画の概要を話すと先ほど登場した「3E+S」をどうするのか、そして2050年カーボンニュートラルを達成するための政策をどうするのかの2点になるのです。

概要その1：「3E+S」について

第6次エネルギー基本計画における「3E+S」の概要を掘り下げて生きましょう。
まず、大前提である安全性についてですが将来的に保安人材が不足することへの対策や自然災害やサイバー攻撃への対応も取り上げられているのです。

次に自給率についてですが、やはりエネルギー自給率が他国に比べるとかなり低いので安全保障の確保が課題であり問題点であると掲げています。
そのためのエネルギーの強靭性を高めて何かあったときでも安定的に供給できる状況を作り平時であっても有事であっても機能する枠組みを心がけています。

経済効率性については産業競争力を強化しつつカーボンニュートラルを成長戦略に取り入れる方針です。
ただし、大前提として環境負荷の低減やエネルギーの安定供給を提示しています。
環境適合は世界的にカーボンニュートラルに関しての注目が集まって潮流になっているため、日本も本格的に取り込む必要があると訴えています。

概要その2：「2050年カーボンニュートラル」について

日本は化石燃料に頼っている側面がとても強いため、このカーボンニュートラルを実現するのは簡単なことではありません。
そのためにも政府は官民一体となった取り組みを掲げています。
特に再生可能エネルギーの使用率を増やすことが大切なので、電力部門における脱炭素電源の確保が重要です。
2030年度の目標に発電電力量における2割程度の割合だった再生可能エネルギーを約4割に引き上げるといった野心的な見通しがなされています。